| 難易度 | ★★★★★ （難しい） |
| おススメ度 | ★★★☆☆ |
| 受験資格 | 会計学に属する科目「簿記論」「財務諸表論」は、誰でも受験可能。 税法に属する科目は、次のいずれかを満たす必要がある。 【学識による受験資格】 ・大学または短大卒で、社会科学に属する科目を１科目以上履修した者 ・大学３年次以上で、社会科学に属する科目を含む６２単位以上を取得した者 ・専修学校の専門課程修了者で、社会科学に属する科目を１科目以上履修した者 ・司法試験合格者 ・公認会計士試験短答式試験合格者 【資格による受験資格】 ・日商簿記検定１級合格者 ・全経簿記検定上級合格者 【職歴による受験資格】 ・法人または個人事業の会計に関する事務に２年以上従事した者 ・銀行・信託会社・保険会社等で資金の貸付・運用に関する事務に２年以上従事した者 ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務補助に２年以上従事した者 |
| 勉強時間 | 約2,000～4,000時間 |
概要
税理士試験は、会計や税金のプロフェッショナルを目指す人たちが受ける大切な国家試験です。少し堅いイメージを持たれがちですが、実は「数字やお金に関する専門知識を学び、誰かの暮らしやビジネスを支える力を身につけるための道」と考えると、とても身近でやりがいのあるチャレンジです。
試験そのものは、簿記や財務諸表、税法など幅広い分野から出題されますが、一度にすべて受けなくてもよい仕組みになっています。科目ごとに合格を積み重ねていけるので、自分のペースで学んでいけるのが大きな特徴です。毎日の勉強が少しずつ将来の専門性につながると思うと、努力を重ねる楽しみも感じられます。
合格すれば、独立して事務所を開いたり、企業で税務の専門家として働いたりと、キャリアの選択肢が大きく広がります。数字を扱うことが得意な人はもちろん、「人の役に立ちながら自分の知識を活かしたい」と思う人にとっては、とても魅力的な目標になる資格です。
出題内容と合格基準
試験は、全１１科目の中から５科目を選択して受験する科目選択制。５科目すべてを単年度で合格する必要はなく、合格した科目は生涯有効。
【記述式】
・（必須）簿記論
・（必須）財務諸表論
・（３科目選択）所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
※所得税法または法人税法のいずれか１科目選択。消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれ一方の科目しか選択できない。
⇒合格ラインは、６０％以上。
試験日
８月上旬。
試験地
北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
受験料
（１科目） ４，０００円
（２科目） ５，５００円
（３科目） ７，０００円
（４科目） ８，５００円
（５科目）１０，０００円
合格率
令和６年度 ： １６．６％
令和５年度 ： １６．７％
令和４年度 ： １６．５％
※全科目平均の合格率
取得のメリット
・就職・転職に有利で、税理士事務所や会計法人、金融機関、一般企業など幅広い就業先があり、税理士の需要は高いです。若手税理士の需要は特に高く就職市場が有利です。
・独立開業が可能で、自分のペースで働ける自由度が高く、努力次第で収入も増やせます。勤務税理士と比べて開業税理士のほうが年収は高い傾向です。
・生涯現役で働ける資格で、定年がなく年齢に関係なく活躍でき、長く安定した収入が期待できます。
・高い専門知識を身につけられ、税務や会計のプロとして社会的信用が上がり、顧客や企業からの信頼も得やすいです。
・キャリアアップや他業種への転職でも有利になります。実力重視で学歴に関係なく評価されます。
・柔軟な働き方ができ、女性やシニア層も活躍しやすい職業です。
ステップアップ
・専門性を高める
税理士としての専門領域を深めることが重要です。法人税務、個人税務、相続税、M&A、国際税務など特定分野に強みを持つスペシャリストを目指すことがキャリアアップにつながります。これにより、難度の高い案件に対応でき、顧客からの信頼が増します。
・独立開業
税理士登録後に2年以上の実務経験を積み、独立開業する道があります。自分の事務所を持ち、自由な働き方で収入向上も期待できますが、経営面の責任も伴います。
・会計事務所・法人での勤務継続・転職
知名度や専門性の高い会計事務所（特にBIG4税理士法人など）での勤務経験を積むことで、高度な業務経験が得られ、その後の転職や独立で有利になります。また、異なる会計事務所に転職することもキャリアアップに繋がります。
・企業内税理士
企業の経理財務部門に所属し、税務管理を行う企業内税理士になるという道もあります。大企業では、税理士資格を活かして経理部長や役員等への昇進も可能です。
・他資格とのダブルライセンス取得
ファイナンシャルプランナー（FP）、行政書士、公認会計士など税理士以外の資格を取得し、業務範囲を広げる方法もあります。特に公認会計士資格は一部試験免除もあり、監査や金融分野など専門領域も拡大できます。
