| 難易度 | ★★★★★ （難しい） |
| おススメ度 | ★★☆☆☆ |
| 受験資格 | 以下のいづれかに該当する者 ①法科大学院課程の修了 ②法科大学院課程在学中に学長認定 ③司法試験予備試験合格 ※受験資格取得後、受験できるのは５年以内に最大５回まで |
| 勉強時間 | 約5,000時間 |
概要
司法試験は、日本で裁判官・検察官・弁護士といった法律の専門家を目指す人にとっての大きな関門です。けれども「最後の試験」や「人生をかけた挑戦」という堅いイメージばかりではなく、実は「法律のプロとして社会で活躍するためのパスポート」を手に入れるためのステップだと考えると、少し身近に感じられるかもしれません。
大学や法科大学院で学んだ知識を試す舞台であり、自分の努力が形になる瞬間でもあります。難易度は高いですが、そのぶん合格すれば大きな達成感と、社会に貢献できる仕事への道が開けます。
司法試験は「法律の世界で自分の力を試したい」「人の役に立つ仕事に携わりたい」という思いを持つ人が、自分の未来を拓くためのチャレンジです。固い試験というより、「夢への扉を開く鍵」として捉えると、モチベーションも高めやすいでしょう。
出題内容と合格基準
試験は、短答式と論文式に分かれている。
【短答式】
・憲法 ： 配点７５
・民法 ： 配点５０
・刑法 ： 配点５０
⇒各科目満点の40％が足切り。６～７割の得点が合格ライン。
※短答式試験に合格しなければ、論文式試験の採点はされない。
【論文式】
・（必須）憲法、行政法に関する分野の科目
・（必須）民法、商法、民事訴訟法に関する分野の科目
・（必須）刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目
・（８科目より１科目選択）倒産法、租税法、経済法、知的財産法、
労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）
⇒各科目満点の25％が足切り。６割超の得点が合格ライン。
試験日
７月中旬の４日間。
試験地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
受験料
２８，０００円
合格率
令和６年 ： ４２．１３％
令和５年 ： ４５．３４％
令和４年 ： ４５．５２％
取得のメリット
・法律専門職への直接ルート
司法試験合格は、弁護士・裁判官・検察官など「法曹三者」への国家資格を得られる唯一の手段です。これらの職業は独占業務であり、社会的に強い専門性が認められます。
・社会的評価・信用力
司法試験合格者は、「頭が良い」「努力できる人」といった社会的な信用や評価が自然と保証されます。そのため就職活動や企業法務などでも有利になり、家族や社会からの信頼も厚くなります。
・キャリアの多様性と将来の安定
弁護士としてはもちろん、企業法務、大学講師、公的機関など多彩な進路が開かれます。独立開業もでき、長期的な職業安定につながります。司法試験資格は一生もの、定年もなく、年齢や学歴に関係なく生涯活かせます。
・社会貢献とやりがい
法律知識で困っている人を救済し、社会正義や弱者保護に直接貢献できる点も大きな魅力です。
・早期取得や経済的負担減のメリット
大学在学中に合格すれば、一般的なルートよりも早く資格取得でき、法科大学院の高額学費も不要になります。
・精神力・体力の向上や自己満足
長期間の試験勉強や難関を突破した経験が、自信と精神力に繋がります。また、周囲からの無条件な尊敬や人生逆転のチャンスとも語られています。
ステップアップ
・弁護士として法律事務所で経験を積み、独立開業やパートナー昇進を目指すことが可能です。
・裁判官（判事補）として任官し、キャリアを重ねて判事、さらには高等裁判所長官や最高裁判所判事などへ昇進する道があります。ただしこれらは一握りの人材に限られています。
・検事として法の執行を担い、管理職や検察幹部を目指すこともできます。
・大学教授や講師、司法試験予備校講師など教育分野への進出も可能です。
・政治家、コンサルタント、国際機関スタッフなど、法律知識を活かし幅広い分野でステップアップできます。
