| 難易度 | ★★★☆☆ （普通） |
| おススメ度 | ★★★☆☆ |
| 受験資格 | 誰でも受験可能 |
| 勉強時間 | 約180時間 |
概要
貸金業務取扱主任者試験は、いわゆる「お金を貸すお仕事」のプロとして信頼を得るための国家資格試験です。金融やローンと聞くと少し堅苦しく感じるかもしれませんが、実は暮らしに身近な知識がたくさん詰まっています。
この資格は、貸金業を営む会社で必ず配置しなければならない役割を担う人のためのもの。つまり「お客様に安心してお金を借りてもらえるように仕組みやルールを守る番人」のような存在です。法律や契約のルール、金融の基礎知識などが試験の内容となりますが、勉強を通して「お金を扱う社会の仕組み」がぐっとわかりやすく見えてくるのも魅力のひとつです。
難しそうに聞こえるかもしれませんが、合格を目指す多くの人が働きながら学んでいて、「生活や仕事に役立つ金融知識を増やしたい」という前向きな気持ちで挑戦しています。専門家としてお客様に安心感を与えられる資格なので、金融業界を目指す方やキャリアアップを考えている方にぴったりです。
出題内容と合格基準
（四肢択一、50問、120分）
・「法及び関係法令に関すること」
貸金業法、出資法、利息制限法などの基本法令や関連法規
・「貸付け及び貸付に付随する取引に関する法令及び実務に関すること」
民事法、民事手続法、倒産法、刑事法の知識と実務
・「資金需要者等の保護に関すること」
個人情報保護法、消費者契約法、不当景品表示防止法など、利用者保護に関する法律と制度
・「財務及び会計に関すること」
家計診断、財務会計の基礎知識
⇒合格ラインは、７０％程度。
試験日
１１月中旬
試験地
札幌、仙台、高崎、埼玉、千葉、東京、神奈川、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
受験料
８，５００円
合格率
令和６年度 ： ３２．４％
令和５年度 ： ３１．０％
令和４年度 ： ２６．６％
取得のメリット
・就職・転職に有利
貸金業務取扱主任者は貸金業法で営業所に最低1名の設置が義務付けられているため、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの業界で需要が高く、就職や転職の際に大きなアドバンテージとなります。銀行や信用金庫の個人向けローン業務でも評価され、金融業界での専門性をアピールできます。
・キャリアアップ・昇進に役立つ
この資格は法令遵守の責任者としての役割があり、責任あるポジションにつくことが多いため、管理職への昇進・昇格の条件となりやすいです。部署のコンプライアンス体制強化にも貢献でき、マネジメント経験を積みキャリアの幅が広がります。
・給与・待遇面でのメリット
多くの企業が資格手当を支給し、手当は月額5,000円〜20,000円程度が一般的です。また、責任ある立場に昇進することで基本給増額や役職手当も期待でき、給与全体のアップにつながります。複数の金融資格と組み合わせることでさらに待遇向上が可能です。
・専門的知識の習得と相談対応力
試験の勉強を通じて貸金業法や民法などの法律知識を深められ、クレジットやキャッシングのトラブル対応など消費者からの相談にも根拠をもって対応できるようになります。また、金融リテラシー向上や組織内教育にも貢献できます.
ステップアップ
・管理職・昇進を目指す
資格取得後、貸金業務取扱主任者は貸金業者や金融機関において必須の存在として重用されます。多くの企業で資格手当が支給されるほか、管理職の昇進や昇給の条件として資格が求められることもあります。主任者の知識がコンプライアンスや法令遵守の要になるため、責任あるポジションを目指す大きなステップとなります。実際に管理職ポジションで年収600万円以上の求人も存在します。
・他の専門資格取得によるキャリア拡大
貸金業務取扱主任者の知識を基に、不動産系の宅地建物取引士（宅建）やビジネス法務実務検定、ファイナンシャルプランナー（FP）、証券外務員資格など関連する金融・法律系資格の取得も推奨されます。これにより金融業界内での専門性や幅広い業務対応力を高められ、キャリアの多様化や独立開業の可能性も広がります。
・実務経験の積み重ねと継続学習
資格取得はスタート地点にすぎず、現場での実務経験を積むことが重要です。常に金融業界の法改正や制度変更に対応できるよう、専門誌の購読やセミナー参加などの継続的な学習も必要です。これにより、より高度な業務や専門部署への異動も可能になります。
・独立や起業
一定の実務経験を積んだ後は、貸金業のコンサルタントや小規模貸金業者として独立開業を目指すことも可能です。地方での地域密着型業務など、ニーズにあわせた新たなキャリアパスも開けます。
・主任者登録の手続き
資格合格後は、実際に主任者として業務に従事する場合、主任者登録申請を行います。登録講習の受講義務や登録の有効期間（3年）などの管理も必要です。
